Hello there, ('ω')ノ
〜「公開されているからOK」では済まされないライン〜
🧠 OSINTは“合法”か？
OSINT（オープンソースインテリジェンス）は、その名の通り公開情報のみを対象とする調査です。 しかし、「公開＝自由に使ってよい」わけではありません。
利用目的、収集方法、共有範囲によっては、法的なリスクを伴う可能性があります。
🔍 OSINTに関係する主な法制度（日本）
| 法制度 | 関連内容 |
|---|---|
| 個人情報保護法 | 氏名・メール・顔写真などが「個人情報」として保護対象に |
| 著作権法 | 画像・文章・プログラムコードの無断利用は違法に |
| 不正アクセス禁止法 | パスワード推測・突破による非公開情報へのアクセスは禁止 |
| 名誉毀損・侮辱罪 | 調査結果の不適切な公開で名誉侵害になる可能性 |
| 労働法 | 採用候補者のSNS調査で“差別的評価”にならないよう配慮 |
⚠ OSINTのグレーゾーンになる典型例
✅ 1. 鍵付きSNSの情報収集
- X（旧Twitter）やInstagramで非公開アカウントに対し、偽名で申請して調査 → 明示的な同意なしに接触した場合、プライバシー侵害や倫理違反に該当する可能性
✅ 2. スクレイピングによる大量取得
- Webサイトから自動で情報を取得する際、利用規約に違反することがある
- サーバーに負荷をかけた場合、「不正指令電磁的記録供用罪」に問われるリスクも
✅ 3. 過去の炎上投稿・報道歴の取り扱い
- 正当な事実でも、“必要以上の拡散”や“再利用”によって名誉毀損に問われるケースあり
- 特に採用活動や社内調査での使用には慎重を要する
🛡 安全にOSINTを実施するためのポイント
| 対策 | 内容 |
|---|---|
| 利用目的を明確化 | 「なぜ」「誰が」「何のために」調査するかを記録・管理 |
| 収集対象を限定 | 公開設定の情報、機密性の低い項目に絞る |
| 結果の取り扱いを制限 | 内部利用のみに留め、外部公開は慎重に判断 |
| 法務・コンプライアンス部門と連携 | OSINT調査を正式な業務として運用し、事前確認のルールを設ける |
✅ 海外との違いにも注意
- GDPR（EU）やCCPA（米カリフォルニア州）など、地域によって個人情報保護の基準が異なる
- 国際的な調査を行う場合は、対象地域の法制度にも適合する必要があります
✅ まとめ：“調べる自由”と“守る責任”はセット
- OSINTは強力な情報手段だが、法制度と倫理の理解なしには危険な行為にもなり得る
- 「バレなければOK」ではなく、「いつ誰に説明しても正当といえるか」が判断基準
- 組織として、グレーを白黒つけるためのポリシーと教育が不可欠
Best regards, (^^ゞ
