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〜調査に必要なのは、ルールと信頼〜
🧠 OSINTは“便利”だが“リスクも伴う”
OSINT（オープンソースインテリジェンス）は、 公開情報を収集・分析することで強力な洞察を得られる手法ですが、 調査対象や方法を誤れば、法的・倫理的な問題に発展することもあります。
📌 「どこまで調べてよいのか」「何に使うのか」を定めるOSINTポリシーが、企業運用には不可欠です。
🔍 OSINTポリシーとは何か？
OSINTポリシーとは、 組織内でOSINTを使用する際の目的・手順・制限・責任範囲などを明文化した文書です。
| 項目 | 目的 |
|---|---|
| 利用目的の明確化 | 監視対象・対象者・目的（例：脅威検出、ブランド監視） |
| 手法の制限 | 非侵入的な調査、合法的な手段のみを使用する |
| 扱う情報の種類 | 個人情報、センシティブデータの範囲と取り扱い方 |
| ログ・証跡管理 | いつ・誰が・何を調べたかの記録義務 |
| 内部共有と開示 | 調査結果の配布範囲と再利用制限 |
🛠 ポリシー作成に必要なステップ
✅ 1. 対象業務・部門の整理
- OSINTを用いるのはセキュリティ部門？採用？マーケティング？
- 業務ごとに必要な情報・調査範囲が異なるため、目的ベースで分類
✅ 2. 関係する法令・ガイドラインの確認
- 個人情報保護法、GDPR（EU圏対象の場合）
- 労働法（採用時の不当評価防止）
- 業界ガイドライン（金融、医療などは特に厳格）
✅ 3. 実施手順とチェック体制の整備
- 調査前の承認フロー（例：管理者の許可が必要）
- 対象・ツール・結果の記録と保存
- リスクがある場合の社内報告ルートの確立
✅ 4. 教育・トレーニング
- 担当者だけでなく上司・人事・広報も含めてポリシーを周知
- OSINTの“境界線”を現場で判断できるようにする
✅ 運用上の注意点
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 限定公開の情報にアクセスしない | パスワード付き、非公開SNSなどは調査対象外にする |
| 差別・偏見につながる分析を避ける | 出身地、宗教、性別等を評価軸にしない |
| 結果の再利用制限 | 調査目的外の利用（例：別部門での流用）は厳禁 |
| 継続的な見直し | 年1回など、ポリシーの更新ルールを定める |
🧪 ポリシー運用例：ある企業のケース
- セキュリティ部門が社員名＋自社ドメインでGitHub検索
- パスワード付き設定ファイルが公開されていた事例を発見
- ポリシーに従い、開示範囲内で人事・法務と連携して本人に連絡 → 結果：本人が即時削除＋社内共有資料で再発防止へ
✅ まとめ：OSINTは「武器」にも「信用」にもなる
- OSINTの価値を最大化するには、使い方を明確に定めたポリシーが必要不可欠
- ポリシーがあれば、「問題があったときに組織として説明できる」
- 便利な技術だからこそ、“ルールある運用”で信頼される活用を
Best regards, (^^ゞ
