Hello there, ('ω')ノ
1. 報酬の受け取り方法
| ルート | 概要 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| PayPal | HackerOne/Bugcrowd 標準 | 着金が早く世界共通 | 送金手数料 2〜4％＋為替レート |
| 銀行振込 (USD／EUR) | Intigriti など一部プラットフォーム | 手数料が固定額＝高額報酬向け | 中継銀行・受取銀行で計 3,000〜5,000 円引かれる |
| 暗号資産 (USDC, ETH) | Immunefi 等の DeFi 系 | 手数料激安、即時着金 | 価格変動・ウォレット管理の自己責任 |
| ギフトカード・ポイント | 一部“報奨金なし”VDP | 税務上の金額算定が容易 | 換金性が低い＝実質ボランティア |
ポイント：国際送金の手数料＆為替差損を差し引いても 税込みの「円換算額」 で申告が必要です。
2. 受取時の実務フロー（例：PayPal → 円口座）
HackerOne から USD 送金
↓（2～3 日）
PayPal 残高 USD 受取
↓ 為替レート＋手数料を確認
自分名義の円普通口座へ引出し
↓（当日～翌日）
銀行明細を PDF 保存（証拠）
ポイント
- PayPal 内の「取引明細」＋ 銀行の「入出金履歴」を必ず保存
- ドル／暗号資産のまま保持した場合も 円換算の評価額 をメモ
3. 日本の税区分：副業バグバウンティは 「雑所得」 が基本
| 区分 | 該当する人 | 申告方法 |
|---|---|---|
| 雑所得 | 年に数回・趣味的に報酬を得る会社員 | 合計 20 万円超 ⇒ 確定申告（白色） |
| 事業所得 | 継続的に活動し経費が多い人（年間数十万円〜） | 開業届＋青色申告で節税可 |
| 給与所得 | 会社からの給料 | 年末調整済み |
| 一時所得 | 懸賞・競馬 etc. | バグバウンティは通常該当しない |
会社員の場合、「給与以外の所得が年間 20 万円以下なら確定申告不要」 の特例がありますが、住民税申告は必要です。来年の住民税が増えても慌てないように。
3.1 雑所得の計算式
課税対象 =（年間総報酬）－（雑所得に紐づく必要経費）
- 為替手数料・送金手数料・バグハント用クラウド費用などは 必要経費として控除可能
- 自宅 PC・書籍・セキュリティ研修費は「按分」ルールで一部経費化
4. 経費・レートの記録テンプレ
| 日付 | 区分 | 金額 (USD/ETH) | 円換算レート | 円金額 | メモ |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025/02/14 | 報酬 | \$1,200 | 148.5 | 178,200 | HackerOne |
| 2025/03/01 | 経費 | -\$25 | 149.0 | -3,725 | PayPal 手数料 |
| 2025/04/10 | 経費 | -0.02 ETH | 420,000 | -8,400 | Metamask 手数料 |
Tip：Google スプレッドシート＋関数 =GOOGLEFINANCE("USDJPY", "price", "2025/02/14")で為替レート自動取得も可。
5. よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 会社に副業バレる？ | 住民税を「普通徴収」に切替えれば会社経由の天引きを回避可能 |
| 暗号資産で受け取ったまま保有すると？ | 受取時点で雑所得、売却時には譲渡所得（課税が二段階） |
| 海外プラットフォームの 1099-MISC が届いた | 日本居住者は日本の所得税が優先。米国源泉が引かれていれば外国税額控除を検討 |
6. 申告までの年間タイムライン（会社員イメージ）
- 1〜12 月：報酬受取ごとにスプレッドシート更新＋レシート保存
- 1 月：プラットフォームの年間サマリーをダウンロード
- 2〜3 月：e-Tax で確定申告（雑所得欄）
- 6 月：住民税納付書が届き、普通徴収で納付
7. まとめ：“もらう”も“納める”も計画的に
- 受取ルートは 手数料＆証拠保全 を基準に選ぶ
- 日本在住の会社員は 雑所得 20 万円超 → 確定申告必須
- 為替・手数料・経費をその都度スプレッドシート記録 がトラブル回避の鍵
バグを見つけるスキルと同じくらい、 お金と税のリスク管理 もハンターの重要スキルです！
参考リンク（社内共有用）
- 国税庁「副収入と確定申告」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/
- PayPal 手数料一覧：https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/paypal-fees
- 厚生労働省「副業・兼業のガイドライン」
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務の最終判断は各自で税理士・税務署へご相談ください。
Best regards, (^^ゞ
